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『建築設備業界に於けるCALS/ECの実状』 ・・・・・プロフェッショナルセミナー『PB−3』 ・・・・・ ●10月23日(木)13:00〜15:30(150分) 「現場ネットワーク連携の変化」など、設備業界から見た、実情と、今後の問題点を提起。 コーディネーター 『大成温調株式会社』企画本部・IT推進室「山中 隆」 ●基調講演『設備システム研究会での活動及び業界のCALS/ECの実状』 ●『CI−NET/電子入札の課題』 CI−NET実用化委員会/設備見積WG主査 |
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司会 |
『パネルディスカッション(前半)』・・・・・・ (約25分) 引き続き前半の「パネルディスカッション」を、講演頂いた内容の「電子入札の状況」と 「CI−NETに対する各社の現状と今後の課題」について行わせて頂きたいと思います。 |
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司会 |
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「電子入札関連」ですが・・・ 国土交通省でのコアシステムを利用した電子入札方式が、他の諸官庁で電子入札の流れがなどありますが・・・ 昨日セミナーのJASICの説明では(国−9省庁、公団・事業団−3,自治体−21機関、34−都道府県の検討)・・・・ など、地方自治体の電子入札への切替が来年より加速しそうな状況で、各社電子入札に対する準備は如何でしょうか??・・・・ 教育の問題など課題が多いと思いますが・・
電子入札コアシステムで全てが統一され同じ操作方法で有れば良いのですが・・・ 「個別方式」或いは「部分的に違う自治体独自方式」などが乱立した場合、多端末現象が懸念され、各社にパソコン数台を 並べるような状況が出そうですが・・?? 設備業者の準備はと対応の問題点は如何でしょうか?? |
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加辺 |
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電子入札に関しての長所は出向く手間が省ける、短所は入札・開札での日時指定があり意外と拘束時間が多い事です。国土交通省関係は年に数回行った様です。他社大手さんでも月数回、年に10回から数十回とまだ例は多くないのが現状です。当社では営業の担当者を決めて電子入札は彼が行っているようですので東京本店は操作に関しては問題ないと思います。トラブルは、一度支店で初めて入札をすることになりまして、その時に初めて判ったのですが「認証カード」が破損していて支店入札ができず、本社で入札したことがあります。この「認証カード」は社長の実印の様な物なので、破損したら大変です。再発行の手続きに数週間、取りに行くのは社長本人でないと受け取れないとか。 何かあったら、どうすればいいかまで含めて、営業担当者は対策を考えておくことが重要ですね。それと未だ物件数が少ないので担当者は一人でよいのですが、将来は物件担当者が自ら入札行為をしなければなりません、営業担当者の「リテラシー」の向上を各社考えておくことが重要では無いでしょうか??当社では今のところ、施主毎に専用PCを使用しています。 |
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司会 |
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CI−NETも、最近のASP方式が進んできています。 ゼネコン各社から、設備見積・出来高・契約まで来期から本格的に行いたいとの要請が来ていますが・・・ 各社の準備と対応するための課題についてですが・・・CI−NETバージョンの設備各社での(Ver1.0)⇒(Ver2.1)への切替はいつ頃可能でしょうか?? ・
当社も、ASPに今後加入して、対応の準備を進めて行く予定ですが・・・ 自社開発の積算ソフトを使用している関係で(Ver1.0)は対応済みですが(Ver2.1)については、コンバータ等の開発が必要になりますので、直ぐには対応できない状態で来春以降の予定ですが・・・ ・
また、「出来高」の見積データのやりとりは、契約図面と現場の内容が施工図で変化して行くのが一般的で、双方のやり取りが⇔明細レベルでの出来高報告は難しい課題と思いますが?? 設備見積の(Ver2.1)の対応時期と、出来高の各社の対応準備は如何でしょうか??
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堀 |
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正に当テーマで今月の7日設備見積wgを開催しました、総論としては皆(Ver2.1)への移行に賛成なんですが、各論になると移行に伴う開発投資の問題と切り替え時期の(Ver1.0)と(Ver2.1)の運用等、技術面と運用面で解決しなくてはならない問題提起がありましたが、問題提起だけではいつまでたっても移行ができないので、2004年夏〜秋位を目標にするとの案もでています。 出来高については、現在ワーキングで議論しているところです、建築専門工事業者と設備専門工事業者では明細の扱いがことなることが問題となっています、従来ですと設備の出来高工事進捗の%で行っているのかほとんどで、その明細を明記することはほとんど無いのが現状なのでEDIでどう扱うかが課題として上がっています。 |
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司会 |
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また、CI−NETのASP方式もASP間で一部を除いて、データがやりとりできないなど、ASPでも課題が多いと思いますが・・・ 最近ゼネコン各社から加入要請が活発になっていますが、技術的にASP間の受け渡しが出来ないと、数社のASPに加入する 必要が出て・・・多端末現象が出てきそうな気がしますが・・・この辺の状況は如何でしょうか?? |
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堀 |
○
問題が顕在化してきています。CI−NET LiteS 、いわゆるパッケージソフトを導入して自社システムと連携させてEDIを運用するシステムが本来のCI−NET LiteS なのですが、ある一部ではASPに加入しないと取引ができなくなるといわれている事例もあります、(財)建設業振興基金での委員会等では参加されているゼネコン様は,全てLiteSとASPの両方の受け口を用意しているとアナウンスしているんですが・・・・・? ASP、ASP間の問題です、現在CI−NET対応している代表的なASP業者は3社ありますが、現時点ではASP間でのデータ交換は完全とは言えず、複数のASP業者に加入せざるを得ない企業もでてきています。 |
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司会 |
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CI−NETの普及の対策と、今後の進むべき方向は如何でしょうか?? ・
印紙が要らなくなる、注文・注文受を取り敢えず使い、定着させれば・・・変革のきっかけになるのではと思うのですが・・・・・ ・
建築生産プロセスでCI−NETの利用を、上流へのデータ提出のみだけでなく上流側からのCI−NET連携も考えられますし・・・また、設備専門業者が発注者側になり、協力業者との電子商取引の動きも一部に見られますが・・・・ 今後の流れは「三木さん」どうなるのでしょうか?? 三木さんの会社では、協力会社と「CI−NET」基準でのやりとりで、サーバーを構築中だと聞いていますが・・・・ |
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三木 |
○
当社は今般、基幹システムを更新しました。更新に際して、CI−NETとの連携も考慮しました。これにより、今後、専用の サーバーを構築すれば、協力業者とCI−NETでやりとりすることが可能になります。 |
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堀 |
『パネルディスカッション(前半)まとめ』・・・・・・ 結論は皆で使ってみよう、使いながら改良すべき点は改良してゆけばよい。しかし、まだ十分普及しているとはいえないのが実状のようですがVer2.1のリリースに伴い、参加企業の全てにメリットが生じる活用環境が整った、しかし、全ての問題が解決しているかというとまだ超えなくてはならないハードルがいくつかあるのも事実です。 当面最もおおきな課題は設備見積もりのVer1.0からLiteS Ver2.1への移行があります、又運用面では出来高の運用方法、ASP間でのデータ交換等技術面、運用面での課題解決が実現されてゆくと思われます。 別の切り口ですが、委員会の活動を通して感じたことの一つに、建築生産プロセスの中で人間系での判断、処理がかなり多くの場面でなされているということです、たとえば見積もりにおいてもコードで対応できる部分と人間が判断する部分が混在している点等はITが十分活用されている他の産業に比べるとEDI以前の問題も多くかかえているのではないか、この面からも、建築生産プロセスの研究を通じて、よりEDIに適した判断、処理が可能な環境を実現してゆくこともCI-NETの普及には必要な要件と考えています。 |
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司会 |
・・『パネルディスカッション(後半)』・・・・・・ (約25分) 引き続き後半の「パネルディスカッション」に移らせて頂きます。 テーマは後半で講演の「設備各社のCAD電子納品の状況」と「データ交換SXFの今後」「現場ネットワークの変化と今後」についてディスカッションを行わせて頂きます。 |
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司会 |
国土交通省電子納品が来年度から全物件が指定されて来ますが・・各社の対応状況は如何でしょうか??・・・ 「設備システム研究会」で最近、このテーマに関連したアンケートを取られていますので・・・・・ 「内海さん」から説明いただき、ディスカッションを進めさせて頂きたいと思います。 |
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内海 |
○
設備システム研究会27社に出した「電子納品実施状況について」のアンケート結果です。回答は52現場員からの回答で、会社数で言うと17社です。 電子納品を実施したことがあるかの質問に約70%が「ある」としています。 また、その実施発注者は質問に、約60%が民間としています。 更に、電子納品データの種類についての質問には、43%が図面で27%が写真という昨年までの国交省電子納品基準に沿った比率になっています。また、議事録の17%は現場業務にパソコンが利用されていることを示していると思いますが、取扱説明書の3%は現在、電子データでの提出がないものをスキャナーで読み込んでの電子化という意味で現場員に負担を掛けた納品と考えられます。 |
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司会 |
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アンケート結果では、納品データに「DXF」が中心で、次に「DWG」の状況となりますと・・官庁物件の電子納品「SXF」が無い状況で・・・、来年2003年から電子納品は大丈夫なのでしょうか?? 特に「SFC」の簡易版の実証は行われていますが・・「P21」はあまりテストが済んでいない状況ですが・・ 「三木さん」この辺は「C−CADEC」で実証実験を行っておられて如何ですか・・?? ・
また、SXFの基準に「SFC」簡易型と「P21」が有りますが・・・施工中データ交換や民⇔民でのデータ交換に「SFC」が普及する可能性が有りそうな気がするのですが・SFCの(レベル2)で「DXF」の代わりとして使われる可能性ですが「設備システム研究会での実証実験」を行っての状況は如何でしたでしょうか??
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三木 |
○
たしかに、実証実験は「SFC」でおこなわれましたが、「P21」と「SFC」はファイルの形式が違うだけで機能は同じです。 したがって、ベンダー側の実装上の問題がなければ、「P21」についてユーザーが特に心配する必要はないと思います。ちなみに実証実験では個人的に「P21」についても実施しました。 以前のシス研ワーキングでの「SFC」と「DXF」との再現性の実証実験では「再現性は良い」という印象でしたので、慣れれば使われる 可能性はあると思います。 |
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司会 |
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普及に対しては電子納品の目的提示(2次利用の明確化)が必要と思いますが (FM活用、維持管理利用、リニュアル活用、電子保管)などの説明が有りますが・・・ 電子納品データの活用イメージのまとめをお願い致します!! ・
また、現場でクローズされていた、現場内サーバー設置型ネットワーク情報共有CALSから、インターネットを会した、現場内Network・自社Network・メーカーサイトなど多チャンネルなネットワークとの連携が今後要求されると思いますが・・・・ 今後の方向は如何ですか??
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加辺 |
○
今回の電子納品を「XML」というデータベースでご提供する概念には、将来納品データを管理するに当たっては、何でも出来る納品仕様になっていると思います。現状ではどのような管理を進めるのか明確な指針は出ていないと思いますが、先日の国土交通省さんのお話では官庁営繕さんは「計画から完成までを考えている、その後の運用面は入居者に任せる」という話です。せっかくの電子納品要領ですので社内で利用できる仕組みを各社で構築すべきかな!と思います。又仕組みが出来たなら民間物件でも同様に使用できると良いと思います。業務の効率化に関しては現在進行中のJACICさんの「工事施工中における受発注者間の情報共有システム機能要件(案) 」に期待したいと思います。ただ現状構想の発注者・受注者だけではなく、プロジェクト内には我々が発注者で協力会社が受注者という、いくつもの「受発注者間の情報共有の仕組み」が必要になるわけですので、多くの利用者に効率的に使われる仕組み作りを望みたいと思います。 |
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司会 |
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また、完了後の電子データ納品だけでなく、施工中のデータ交換と共有保管の延長の中で電子納品が出来れば・・・との説明が「内海さん」の講演に有りましたが・・・・ 現場での情報共有と電子納品展開の理想像について解説お願い致します・・・・
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内海 |
○
先ほどもお話ししましたが、電子納品されるデータは現場で日々交換されているデータですので、現場の中で情報の共有、交換を行うネットワークの構築は不可欠なものであると思います。また、社内業務におけるWeb化やネットワーク化は一般的になってきていることも事実です。その中で業務の効率化ということで現場で社内業務を行いたいという話も出てきています。しかし、他社との情報共有を行う現場ネットワーク上で社内に接続は、セキュリティーの関係からは、了解できない問題でもあります。 ただ、どちらにしても現場において、日々交換・共有されるデータが、保管・管理される、電子納品データのなる仕組みは必要であるし、そうでなければ電子納品が単なる発注者のための仕組みで、受注者の一方的に負担を強いるものとなってしまいます。 その意味では、新たな建築生産プロセスとしてデータの交換・共有、承認・保管といった仕組みができれば、絶対に効果があると思っていますし、また、この辺のことが現場の人たちに理解されて、結果が出てくると一層、現場のデータ共有や交換といった情報化が加速すると思います。 |
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司会 |
『パネルディスカッションまとめ』・・・・・・ ○ 「設備各社のCAD電子納品の状況」「データ交換SXFの今後」「現場ネットワークの変化と今後」についてパネルディスカッション行わせて頂きました。・・・・ 何れにしましても、やっと一人一台のパソコン環境になって来て、インターネットが普及して、現場でのネットワークのやり取りが現実のものになり、建設業界の業務も仕事の仕組みが変化しており、業界の中でのデータ交換・電子商取引が現実なものになってきており、関係各社が対応を進めています。 ある意味で、先行しすぎていた「CI−NET」の基準も、やっと実務レベルで使われる時代になってきており・・・・ 当社でも現在基幹システムをインターネット方式の電子決済システムで開発しシステムの切り替えを進めていますが・・、取引業者との支払通知書のやり取りなど、対外的な部分も電子的な方法に切り替える事が必要になって来ており対応検討を進めています。 今後、CI−NETを実際に使いながら意見を出し改善してゆき、建設業界各社の業務効率化に繋がる様に今後も進めて行きたいと思いますので、皆様も設備業界での推進・御協力よろしくお願い致します。 |